■新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている会員企業の皆様を支援するために「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置しております。
金融・資金繰り相談、販路開拓、売上対策、雇用調整助成金等の労務相談はじめ経営相談全般に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

■営業自粛等に係る給付金

持続化給付金(国の給付金) 5月1日申請受付開始

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の下支え、再起の糧のための給付金(法人200万円、個人100万円上限)です。

コールセンター℡ 0120-115-570(毎日8:30~19:00)IP電話専用回線℡03-6831-0613

持続化給付金申請サポート会場 米沢会場 (8月まで開場予定)

緊急経営改善支援金(山形県の給付金) 5月11日申請受付開始

営業自粛等に協力する県内事業者に対し、個人事業者10万円(施設等を賃借している場合は20万円)、法人20万円を支援します。

山形県産業労働部商工産業政策課 ℡ 023-630-3151、2360

 

■金融・資金繰り支援

◎商工会の融資制度「マル経」

小規模事業者が利用できる融資制度です。相談申込も商工会経営指導員とのやり取りで日本公庫へ推薦し融資実行となります。 無担保、無保証人、低利、限度額は2千万円となります。

・限度額:2,000万円

・金利:1.21% (4/1現在)

◎新型コロナウイルス対策マル経(別枠)の新設

コロナウイルスの影響により直近1か月の売上が前年または前々年同期比で5%減少の場合、別枠1,000万円も利用できます。

・限度額:1,000万円

・金利:3年間0.31%、3年経過後1.21% (4/1現在)

・対象期間:令和2年3月17日~令和3年3月31日

日本公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルスの影響を受けて一時的な業況悪化を来しており、直近1か月の売上高が前年か前々年同期と比較し5%以上減少の場合利用できます。

利率:3年間0.46%、3年経過後1.36%

日本政策金融公庫米沢支店 ℡0238-21-5711

山形県融資制度「地域経済変動対策資金」

感染症拡大の影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定され、経営に支障をきたしている方が貸付対象になります。(5/1より貸付限度額2億円に引き上げられました。利率:1.60%~無利子。売上減少度合いにより異なります。)

山形県産業労働部中小企業振興課金融担当 ℡023-630-2359

山形県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」(5/1創設)

セーフティネット保証4・5号、危機関連保証を受けていれば利用できます(セーフティ保証に基づき5%や15%の売上減少が要件)。 事業規模や売上減少率により、金利保証料ゼロ、限度額3千万円となります。認定機関の認定不要、金融機関申し込みとなります。

新型コロナウイルス感染症に係る信用保証制度

一般保証およびセーフティネット保証と別枠で危機関連保証が設けられました。セーフティネット保証、危機関連保証で山形県商工業振興資金融資制度を利用する場合は保証0%となります。

小国町商工業経営安定化資金(異常気象対策等)緊急融資制度

「新型コロナウイルス」、「暖冬・少雪」等の影響で経営にお悩みの事業者様は小国町の融資制度をご利用ください。

利率:年1.0%(固定金利)(町が年1.6%を補給し利用者の負担は年1.0%となります。)

融資期間:最長で令和10年3月31日まで(1年以内の据置きが可能)

限度額:1事業所 1,000万円

 

■雇用関連支援

雇用調整助成金(特例措置、対象拡大)

厚生労働省は、今般の感染症拡大により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡大を行なっています。

山形労働局 ℡ 023-624-8221

山形県社会保険労務士会ホットライン(月~金 9:00~16:00) ℡ 023-631-2959

全国社会保険労務士会連合会(動画解説)

雇用調整助成金FAQ(質問回答集)

雇用調整助成金相談窓口の案内  電話相談 ℡ 023-631-2959

 

■販路開拓・売上対策支援

小国町デリバリー・テイクアウト情報

小国町観光協会では、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店向けの支援策として、出前及びお持ち帰りメニューの情報を紹介しています。

まいぷれ長井西置賜 (テイクアウトのできるお店特集)

ランチボックス、オードブル、おつまみなど、テイクアウト可能な「おススメ店」を地域ごと(長井・白鷹・飯豊・小国)に紹介しています。

Okitama Take-away Information (登録店募集中)

新型コロナウイルスの感染拡大により、“テイクアウト営業”をスタートした置賜地域(南陽市・高畠町・川西町・長井市・白鷹町・飯豊町・小国町)の飲食店・レストランの情報を紹介しています。

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」

新たな販路や取り組みの計画を作成し実行していくための費用に活用できる補助金です。商工会経営指導員が計画策定から実行、売上向上まで一貫した支援を行います。
(例:新たなサービスを開始し、従来の顧客層以外からの来店を促す店舗改装やチラシ等の販売促進費用などの2/3を補助します。)

5月1日より経済産業省において持続化給付金のホームページが開設され、持続化給付金の申請が可能となりましたのでお知らせ致します。

持続化給付金申請はこちら <中小企業庁HP>

持続化給付金申請サポート会場開設のお知らせ <経済産業省HP>

 

 

山形県は緊急事態宣言の対象地区から外れましたが、今後、感染防止と産業経済活動を両立させていくことが重要と考えております。

つきましては5月15日以降、各業界団体が作成する「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を踏まえるとともに、下記を例に、感染防止のための取り組みを適切に行うようお願い申し上げます。

マスクを着用していない客と直接接する理美容業や飲食業の従業員については、マスクと目の防護具(フェイスガード等)の装着や消毒を実施すること

飲食店においては、間仕切りを活用すること、真正面の席を避けること、座席の感覚を開けること(1m、できれば2m)や、個室など定員が決まっているスペースについて定員人数の半分を利用すること

 

なお、接客を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス等のこれまでクラスターが発生した施設や、「三つの密」がある施設等においては、上記ガイドラインが策定するまでの間は、下記の参考資料等を参考に、換気や消毒、入場制限をはじめとする人と人との距離を確保する措置などの感染防止策を徹底されるようお願い申し上げます。

山形県より、キャバレー・ナイトクラブ・スナック・バー・カラオケボックス・ライブハウスへの営業自粛(休業)要請、遊技場(特にパチンコ店、ゲームセンター、スポーツクラブ(ジム)には強く要請)・屋内運動施設・劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場・博物館、美術館又は図書館・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗等・その他、飲食店等に感染防止策の徹底要請がきております。

各施設感染防止に注力頂くようお願い申し上げます。

県の営業自粛要請により自粛を行った事業先への支援金の申請が5月11日から開始になりましたことからお知らせいたします。

申請書は下記山形県のホームページからダウンロード、又は最寄りの県総合支庁・市町村・商工団体等で取得できます。

山形県ホームページ

商工会で申請に関する相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。