■新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている会員企業の皆様を支援するために「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置しております。
金融・資金繰り相談、販路開拓、売上対策、雇用調整助成金等の労務相談はじめ経営相談全般に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

■営業自粛等に係る給付金

持続化給付金(国の給付金) 5月1日申請受付開始

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の下支え、再起の糧のための給付金(法人200万円、個人100万円上限)です。

コールセンター℡ 0120-115-570(毎日8:30~19:00)IP電話専用回線℡03-6831-0613

持続化給付金申請サポート会場 米沢会場 (8月まで開場予定)

 

緊急経営改善支援金(山形県の給付金) 5月11日申請受付開始

営業自粛等に協力する県内事業者に対し、個人事業者10万円(施設等を賃借している場合は20万円)、法人20万円を支援します。

山形県産業労働部商工産業政策課 ℡ 023-630-3151、2360

 

家賃支援給付金 7月14日申請受付開始

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金(法人600万円、個人300万円上限)です。

家賃支援給付金コールセンター ℡ 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

 

◎オンライン化促進支援事業費補助金

 

■金融・資金繰り支援

◎商工会の融資制度「マル経」

小規模事業者が利用できる融資制度です。相談申込も商工会経営指導員とのやり取りで日本公庫へ推薦し融資実行となります。 無担保、無保証人、低利、限度額は2千万円となります。

・限度額:2,000万円

・金利:1.21% (4/1現在)

◎新型コロナウイルス対策マル経(別枠)の新設

コロナウイルスの影響により直近1か月の売上が前年または前々年同期比で5%減少の場合、別枠1,000万円も利用できます。

・限度額:1,000万円

・金利:3年間0.31%、3年経過後1.21% (4/1現在)

・対象期間:令和2年3月17日~令和3年3月31日

日本公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルスの影響を受けて一時的な業況悪化を来しており、直近1か月の売上高が前年か前々年同期と比較し5%以上減少の場合利用できます。

利率:3年間0.46%、3年経過後1.36%

日本政策金融公庫米沢支店 ℡0238-21-5711

山形県融資制度「地域経済変動対策資金」

感染症拡大の影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定され、経営に支障をきたしている方が貸付対象になります。(5/1より貸付限度額2億円に引き上げられました。利率:1.60%~無利子。売上減少度合いにより異なります。)

山形県産業労働部中小企業振興課金融担当 ℡023-630-2359

山形県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」(5/1創設)

セーフティネット保証4・5号、危機関連保証を受けていれば利用できます(セーフティ保証に基づき5%や15%の売上減少が要件)。 事業規模や売上減少率により、金利保証料ゼロ、限度額3千万円となります。認定機関の認定不要、金融機関申し込みとなります。

新型コロナウイルス感染症に係る信用保証制度

一般保証およびセーフティネット保証と別枠で危機関連保証が設けられました。セーフティネット保証、危機関連保証で山形県商工業振興資金融資制度を利用する場合は保証0%となります。

小国町商工業経営安定化資金(異常気象対策等)緊急融資制度

「新型コロナウイルス」、「暖冬・少雪」等の影響で経営にお悩みの事業者様は小国町の融資制度をご利用ください。

利率:年1.0%(固定金利)(町が年1.6%を補給し利用者の負担は年1.0%となります。)

融資期間:最長で令和10年3月31日まで(1年以内の据置きが可能)

限度額:1事業所 1,000万円

 

■雇用関連支援

雇用調整助成金(特例措置、対象拡大)

厚生労働省は、今般の感染症拡大により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡大を行なっています。

山形労働局 ℡ 023-624-8221

山形県社会保険労務士会ホットライン(月~金 9:00~16:00) ℡ 023-631-2959

全国社会保険労務士会連合会(動画解説)

雇用調整助成金FAQ(質問回答集)

雇用調整助成金相談窓口の案内  電話相談 ℡ 023-631-2959

 

■販路開拓・売上対策支援

小国町デリバリー・テイクアウト情報

小国町観光協会では、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店向けの支援策として、出前及びお持ち帰りメニューの情報を紹介しています。

まいぷれ長井西置賜 (テイクアウトのできるお店特集)

ランチボックス、オードブル、おつまみなど、テイクアウト可能な「おススメ店」を地域ごと(長井・白鷹・飯豊・小国)に紹介しています。

Okitama Take-away Information (登録店募集中)

新型コロナウイルスの感染拡大により、“テイクアウト営業”をスタートした置賜地域(南陽市・高畠町・川西町・長井市・白鷹町・飯豊町・小国町)の飲食店・レストランの情報を紹介しています。

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」

新たな販路や取り組みの計画を作成し実行していくための費用に活用できる補助金です。商工会経営指導員が計画策定から実行、売上向上まで一貫した支援を行います。
(例:新たなサービスを開始し、従来の顧客層以外からの来店を促す店舗改装やチラシ等の販売促進費用などの2/3を補助します。)

電子申請の方法がわからない方、できない方に限定した、サポート会場が開設となりました。

 

<米沢会場> https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-324

〒992-0045

山形県米沢市中央1-13-3

東京第一ホテル米沢 3F

<開場時間> AM9:00~PM5:00 休業日等は上記URLより確認ください。

※現在8月までの開場となっておりますが、状況により閉場が変わる可能性があります。

 

<村上会場> https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-459

〒958-0841

新潟県 村上市 小町4-10

村上商工会議所1F

<開場時間> AM9:00~PM5:00 休業日等は上記URLより確認ください。

※現在7月までの開場となっておりますが、状況により閉場が変わる可能性があります。

 

<新発田会場> https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-281

〒957-0053

新潟県 新発田市 中央町4-10-10

新発田商工会議所4F

<開場時間> AM9:00~PM5:00 休業日等は上記URLより確認ください。

※現在7月までの開場となっておりますが、状況により閉場が変わる可能性があります。

 

全ての会場のコールセンター ℡ 0120-115-570    申請の質問等はコールセンターへ

※会場の予約は下記電話番号にお願いいたします。

 

申請サポート会場を利用するにあたり

①事前に来訪予約が必要です。

Web予約

「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。

※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。

「持続化給付金」の事務局ホームページ

URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

電話予約(自動)

「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。

※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】をご確認ください。 FAX送信(同番号)でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」までお問合せください。

「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」

℡ 0120-835-130  受付時間:24時間予約可能

電話予約(オペレーター対応)

「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応) 」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。

※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」

℡ 0570-077-866  受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

②申請補助シートをご持参下さい

事前準備として申請に必要な情報を「申請補助シート」に記入して当日ご持参ください。

中小法人等申請補助シート        申請補助シートの記載例

個人事業者等申請補助シート       申請補助シートの記載例

③必要な書類をご準備、ご持参ください

申請時に提出が必要な書類を必ずご持参ください。

申請会場にはコピー機がありません。また、USBメモリなどでデータを受取ることもできませんので、紙の出力又は紙にコピーしたものをご持参ください。

必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。

また、当日はコロナ対策のため、ボールペン等の筆記用具をお持ちください。

〇必要書類のコピー(できれば現物)

<中小法人等の場合>

□確定申告書別表一の控え(1枚)※及び法人事業概況説明書の控え(2枚)計3枚

(対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)

※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの

(2020年〇月と明確な記載があるもの)

□法人名義の口座通帳の写し(法人の代理者名義も可)

<個人事業者等の場合>

□確定申告書類

青色申告の場合

2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※と所得税青色申告決算書の控え(2枚)計3枚

白色申告の場合

2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※ 計1枚

※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの

(2020年〇月と明確な記載があるもの)

□申請者本人名義の口座通帳の写し

□本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)

 

申請サポート会場に行く際は、感染拡大に十分に注意していただくようよろしくお願い致します。

5月1日より経済産業省において持続化給付金のホームページが開設され、持続化給付金の申請が可能となりましたのでお知らせ致します。

持続化給付金申請はこちら <中小企業庁HP>

持続化給付金申請サポート会場開設のお知らせ <経済産業省HP>

 

 

山形県は緊急事態宣言の対象地区から外れましたが、今後、感染防止と産業経済活動を両立させていくことが重要と考えております。

つきましては5月15日以降、各業界団体が作成する「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を踏まえるとともに、下記を例に、感染防止のための取り組みを適切に行うようお願い申し上げます。

マスクを着用していない客と直接接する理美容業や飲食業の従業員については、マスクと目の防護具(フェイスガード等)の装着や消毒を実施すること

飲食店においては、間仕切りを活用すること、真正面の席を避けること、座席の感覚を開けること(1m、できれば2m)や、個室など定員が決まっているスペースについて定員人数の半分を利用すること

 

なお、接客を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス等のこれまでクラスターが発生した施設や、「三つの密」がある施設等においては、上記ガイドラインが策定するまでの間は、下記の参考資料等を参考に、換気や消毒、入場制限をはじめとする人と人との距離を確保する措置などの感染防止策を徹底されるようお願い申し上げます。

山形県より、キャバレー・ナイトクラブ・スナック・バー・カラオケボックス・ライブハウスへの営業自粛(休業)要請、遊技場(特にパチンコ店、ゲームセンター、スポーツクラブ(ジム)には強く要請)・屋内運動施設・劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場・博物館、美術館又は図書館・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗等・その他、飲食店等に感染防止策の徹底要請がきております。

各施設感染防止に注力頂くようお願い申し上げます。